松江市議会 2022-03-24 03月24日－06号
また、地域別の最低賃金は、各都道府県労働局において、専門的知見を持っての審議の上、対応されるべきという考えからも、この陳情は不採択との意見があり、また一委員より、困難な状況にある中小企業の経営者の方々に支援が必要。実際に額に汗して働いている人のところに、お金が流れていない構造の中にこそ、現状の困難があり、そこを打開する一つの大きな柱が最低賃金である。
また、地域別の最低賃金は、各都道府県労働局において、専門的知見を持っての審議の上、対応されるべきという考えからも、この陳情は不採択との意見があり、また一委員より、困難な状況にある中小企業の経営者の方々に支援が必要。実際に額に汗して働いている人のところに、お金が流れていない構造の中にこそ、現状の困難があり、そこを打開する一つの大きな柱が最低賃金である。
中小企業の負担が増加する最低賃金の引上げについては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済情勢や雇用環境が悪化し、雇用を守ることが最優先課題となる中で、各都道府県労働局において最低賃金審議会で議論の上、慎重に決定されるべきものであると考えます。 よって、この請願は不採択が適当と申し述べ、委員長報告に対する賛成討論といたします。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢や雇用環境が悪化し、雇用を守るということが最優先課題であり、各都道府県労働局において慎重に審議の上、対応されるべきものであると考えるなどの答弁がありました。
この受動喫煙防止対策助成金については、職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主への助成制度で、所管は都道府県労働局となります。
したがいまして、協議会の構成として求められているのは、都道府県労働局雇用均等室、公共職業安定所、労働基準監督署、経済産業局などを初めとする機関や、事業者団体、学識経験者、男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関などでございます。このような協議会は、大企業の多い大都市や県レベルで組織されるのが適当であると考えております。
いずれの支援制度も、利用するにはまず事業主自体がみずから長期的視野に基づいた具体的な行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出る必要があります。今後、市内において女性の活躍をより一層推進するためには、事業主の皆様にこれらの制度を十分に御活用いただき、職場環境改善、勤務体制の再構築等を図っていただくことが大切だと考えております。
そしてその結果を踏まえた行動計画の策定、労働者への周知、外部への公表、都道府県労働局へ届けるといった手順となります。 ステップ１であります女性の活躍状況の基礎項目とされています採用者に占める女性比率、管理職及びグループリーダーに占める女性比率、勤続年数の男女の差、労働時間など、状況を把握しているのか伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
そのために一般事業主行動計画を策定して、都道府県労働局へ届け出て、厚生労働大臣の認定を受けた企業だけが使用できるということになっております。企業で働く従業員にとってはさらに働きやすくなりますし、企業にとってもイメージアップや人材育成につながるものであると考えております。
また、一般事業主の従業員３００人を超える企業にも、行動計画の策定と都道府県労働局への届け出が義務づけられ、３００人以下の中小企業についても、努力義務とされました。 さらに、特定事業主で公務員を雇用する国や地方公共団体は、事業主としての行動計画の策定、公表が義務づけられました。市町村の行動計画期間は、５年を１期として、２期１０年の取り組みとなり、５年後に見直しを行います。